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ドローン購入をご検討のお客様へ 税制特例措置について

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経済産業省中小企業庁は、ドローンを購入する中小事業者を対象に、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく、各種の税制特例措置を設けております。
これからドローンのご購入をご検討されている事業者様は、税制特例措置対象を活用できる場合もございますので、ご参考にしてください。

■主な内容
中小事業者がドローンの購入に際し、以下のような設備要件を満たし、先端設備等導入計画を市区町村に申請して認定を受けると、当該設備の固定資産税の特例措置(課税標準を3年間ゼロ~1/2の軽減※)が受けられます。
※市区町村の条例で定めることになっており、具体的な対象設備や特例措置内容及び期間については、市区町村にお問い合わせください。

■固定資産税の特例について、主な設備要件
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)

生産性向上特別措置法については、下記をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

本件の申請に必要な基本情報は、
一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)のホームページにある
生産性向上特別措置法に関する証明書発行ガイドラインにも詳しく記載されております。
一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)
http://www.juav.org/topics/20180720-02.html

中小企業等経営強化法に関する証明書発行ガイドラインについては、下記をご参照ください。
http://www.jfmma.or.jp/data/guideline201904.pdf

エンルートへのお問い合わせは、下記ホームページをご利用ください。
https://enroute.co.jp/contact01/

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