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(お詫び)公的資金の不適切な受給等に関するお知らせ

投稿日:

2020年11月13日
株式会社エンルート

株式会社エンルート(本社:埼玉県朝霞市、以下「当社」)は、当社がコンソーシアムの一員として参加していた農林水産省及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」)からの委託事業案件について、委託費の一部を不適切に受給していた事実(以下「本件」)が判明し、農林水産省及び農研機構から処分を受けたことをお知らせいたします。
本件により、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを真摯に反省し、深くお詫び申し上げます。引き続き、再発防止に向けて取り組んでまいります。

1.経緯
当社において、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成事業案件・委託事業案件に係る助成金・委託費の受給に関する適正性に疑義等が生じたこと*1を受け、親会社であるスカパーJSAT株式会社は、当社がこれまでに公的機関から公的資金を受給して実施したその他の案件についても必要な調査を行いました。
当該調査において、農研機構が業務執行組合員となり農林水産省から受託し、当社がコンソーシアム組合員として参加した「『ドローンやほ場設置型気象データセンサー等センシング技術を活用した栽培管理効率化・安定生産技術の開発』(ドローンやセンシング技術を活用した果樹の病害虫防除管理効率化技術の開発)」(以下「傾斜地案件」)、並びに、農研機構生物系特定産業技術研究支援センターが実施し、当社がコンソーシアム構成員として参加した「革新的技術開発・緊急展開事業(うち先導プロジェクト)」及び「『革新的技術開発・緊急展開事業(うち人工知能未来農業創造プロジェクト)』に係る試験研究」(両プロジェクトを総称して、以下「露地AI案件」)に係る委託費の受給に関する適正性についても疑義等が生じたため、当社は外部調査委員会を設置し、同案件に関する事案の徹底解明と原因究明の調査を進めてまいりました。その結果、当社において、「傾斜地案件」では2018年度及び2019年度に、「露地AI案件」では2016年度から2019年度に、委託費の一部を不適切に受給していた事実が判明いたしました。

*1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成事業案件・委託事業案件のうちの一部の案件について、助成金・委託費の一部を不適切に受給していた事実等が判明し、同機構より処分を受けたことにつきましては、2020年3月19日付「当社連結子会社の公的資金の不適切な受給等に関するお知らせ」にて公表しているとおりです。

2.判明した事実
(1)「傾斜地案件」関連
① 人件費の受給に関して

・ 業務日誌に記載された内容の一部に従業員の勤務実態と異なる記載があり、傾斜地案件に関する人件費として本来計上するべきでない費用が計上されていた事実が判明いたしました。
・ 人件費を受給する際に遵守すべき手続に違反していた事実が判明いたしました。
② その他の費用の受給等に関して
・ 機械・備品費、雑役務費及び一般管理費の一部について、自社開発のための自動離着陸機能の改修に伴う費用等、傾斜地案件に関するこれらの費用として本来計上するべきでない費用が計上されていた事実が判明いたしました。
・ 消耗品費及び雑役務費の一部について、対象年度に使用しないソフトウェア等の購入であったり、対象年度内に試験研究開発を実施していなかったにも関わらず、対象年度の消耗品費及び雑役務費として計上していた事実が判明いたしました。
・ 一般管理費について、受給の際に遵守すべき手続に違反していた事実が判明いたしました。
・ 他のコンソーシアム組合員とのドローン機体一式の販売に係る取引の一部について、利益排除原則に違反して過大請求を行っていた事実が判明いたしました。

(2)「露地AI案件」関連
① 人件費の受給に関して
・ 作業日誌に記載された内容の一部に従業員の勤務実態と異なる記載があり、露地AI案件に関する人件費として本来計上するべきでない費用が計上されていた事実が判明いたしました。
・ 人件費を受給する際に遵守すべき手続に違反していた事実が判明いたしました。
② その他の費用の受給等に関して
・ 消耗品費、旅費及び業務外注費の一部について、露地AI案件に関するこれらの費用として本来計上するべきでない費用が計上されていた事実が判明いたしました。
・ 機械・備品費の一部について、対象年度内に納品されていなかったにも関わらず、対象年度の機械・備品費として計上していた事実が判明いたしました。
・ 他のコンソーシアム構成員とのドローン機体一式の販売に係る取引の一部について、利益排除原則に違反して過大請求を行っていた事実が判明いたしました。

なお、役職員による経費の不正な私的流用行為は認められませんでした。

3.不適切な受給等の原因
当社では、社内手続として工程管理表や物品購入管理規程等を導入するなどの体制を整えておりましたが、経営体制が脆弱であり、また、当社役職員の委託費の運用の適正性等に対する意識が希薄であり、管理者によるチェック機能も有効ではなかったため、かかる統制の体制が実効的に運用されておりませんでした。

4.農林水産省及び農研機構による処分
農林水産省及び農研機構による処分の概要につきましては、本日農林水産省及び農研機構からそれぞれ公表された内容のとおりです。当社は、農林水産省に対して約7百万円を返還し、農研機構に対して約24百万円を返還するとともに、これらに加えて加算金を支払います。また、農林水産省及び農研機構からそれぞれ、本日より9か月間の指名停止措置を受けました。当社及び株式会社スカパーJSATホールディングス(以下「スカパーJSAT」)といたしましては、かかる処分を真摯に受け止め、適切な対応をしてまいります。

5.再発防止策について
当社及びスカパーJSATは、上記原因等を踏まえ、公的資金受給案件の適切な対応を確実に行うための規程の整備や運用体制の構築といった改革が必要であるとの認識の下、ガバナンスの強化、コンプライアンス意識の醸成・浸透を図るべく、以下に掲げる再発防止策を速やかに、かつ、着実に実行してまいります。
(1) ガバナンス及び統制手続の強化
当社の経営体制の強化のため、2020年2月5日付で当社の代表取締役社長を交代いたしました。また、本件の原因を踏まえ、その他の役員人事を4月1日付で行い、当社の経営体制を刷新いたしました。
また、スカパーJSATの連結子会社の公的資金受給案件について、スカパーJSAT株式会社内の経営会議での審議を必須としたほか、当社においては、公的資金受給案件における社内規程や決裁ルール、労務費管理方法を整備する等の統制及び管理の強化を図りました。2020年10月15日までに当社の全役職員を対象とした研修会を実施し、引き続き運用の徹底を図ってまいります。
(2) コンプライアンスの強化
当社の全役職員に対して、スカパーJSATの指導の下、「公的資金受給等に係る適切な運用」に関する研修を2020年5月及び2020年10月に実施いたしました。今後も、補助金等公的資金や業務関連法令等を含めたコンプライアンス研修等を実施し、コンプライアンスの重要性について理解度を深め、遵守するべき社内手続及び公的手続等の重要性を周知徹底するようにいたします。
(3) グループ内部監査
スカパーJSAT内部監査部が実施しているグループ会社の監査において、補助金等公的資金の受給案件を監査の重点項目に位置づけ、取引実態も含め、十分な監査を実施し、取引の適切性・適法性に関する監査機能を強化しております。当社は、本件における再発防止策(規程・ルール等)の遵守状況について、運用面も含め、2020年12月に監査を受ける予定です。
(4) 役職員の処分
本件に関与した役職員につきましては、適正な手続を経て、厳正な処分を行いました。

以 上

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